住宅ローン減税
2009年度税制改正大綱に住宅ローン減税の拡大が盛り込まれた。
住宅需要を喚起し、景気を良くしようというわけだ。
今後、この税制を目玉とした各住宅会社の大々的なキャンペーンが予想されるが、果たして消費者にとってはどうなんだろう。
現行法ではローン残高の1.0％～0.5％にあたる所得税を１０年間、最大160万円控除してくれてたが、今後、ローン残高の１％に当たる所得税を１０年間、最大６００万円控除してくれる。
額面だけみれば現行の3.75倍も得するように感じられるが・・・。
はたして、600万円減税の恩恵を最大限受ける人とは、どんな人だろう。
ようは、10年後のローン残高が5000万円あって、所得税と住民税を年間60万円以上払ってる人。
具体的に言えば、奥さん（専業主婦でも共働きでも）と子供２人の家庭を持つ、年収1200万円～1350万円のご主人が、7000~8000万円の住宅ローンを組んで家を建てる場合、ってことになる。
あ・り・え・な・い・・・。
政府の政策ってなんでいつもこうなんだろう。
