すまい給付金
これは朗報と思う方々がいる一方、一部の住宅供給者や消費者にとっては耳の痛い話しかも・・。
今日は国土交通省の住宅局が主催する「住宅関連税制とすまい給付金」という講習会に参加してきた。
平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に引き上げるとされる消費税。あくまで予定だが・・。
3%が5%に増税された年、駆け込み需要で急増した住宅着工件数も、翌年には30万戸以上の減少をみせるなどして経済的な大打撃を与えた。
これを教訓に、今回の増税時は駆け込み需要のリバウンドをなくしたい、との思惑から「2本立ての対策」を取ろうとしているようだ。
ようだ・・というのは今のところ、あくまで与党合意されているだけの段階であるからであるが、増税された際には確実に施行されるらしい。
ではその「2本立ての対策」 とは・・。
１つめは、住宅ローン減税等の拡充だ。
これは借入残高などに応じて所得税や住民税が控除される制度であるが、最大控除額が今年度中に入居した場合の200万円に比べて倍額の400万円となる。（もっとも所得税を年額400万円も払っている人がいるかといえば疑問だが・・）
そして２つめが、「すまい給付金」である。
とても複雑な算定式から導き出される給付金なので詳しくはＨＰを参照されたいが、特筆すべきは、この給付金の算出根拠が「消費税引き上げに伴う住宅取得者の負担増をほぼ無くす」ことからきているようだ。
要するに、消費増税に慌てて駆け込む「価値」を国は無くそうとしているのである。
世は駆け込み需要に沸き立つ住宅供給者が多いと聞く。
増税の経過措置により来月までの請負契約を促されることも多分に予想される。
慌てて「判を付く」ことに全く意味がないとは言わないが、慌てることにほとんど意味をなさないような給付制度がほぼ決定されている事実も理解しておくべきであろう。
勿論、金利が上昇局面であることや資材の値上がりがおきていることは否定できないし、急いで計画することを全否定するものではないことをご理解いただきたいが・・。
